インバウンドのニーズ増加

このページでは、インバウンドニーズの高まりを受けて注目を集めるAirbnb/民泊投資の魅力について解説しています。

インバウンドの増加と宿泊施設の不足を解決するAirbnb/民泊サービス

Airbnbが注目を集めている背景として、日本における空き家率の上昇という問題に加えて、もうひとつ大きな要因があります。それはインバウンドの増加です。

インバウンド、すなわち日本を訪れる外国人旅行者の数は年々増え続けており、2013年には1000万人の大台を突破。2003年には500万人でしたので、ここ10年の間に倍増した計算になります。

2020年には東京オリンピックも控え、訪日外国人旅行者の数は今後ますます増え続けていくことでしょう。

宿泊施設不足

インバウンド増加の一方で、訪日外国人旅行者の増加に伴い、その受け皿となる宿泊施設が足りないという新たな問題も浮き彫りになっています。

観光地周辺はもとより、東京や大阪などのビジネス街でも宿泊施設不足は深刻で、「出張の際にホテルの予約がとりづらくなった」という経験をした人も少なくないのではないでしょうか。なかには、通常数千円程度で泊まれるビジネスホテルの宿泊料金が、繁忙期にもなると何万円にも高騰するといった事態も出てきているようです。

そうした背景を受けて現在大きな注目を集めているのが、賃貸または購入した自分の部屋を訪日外国人旅行者向けに貸し出すAirbnb/民泊です。その収益性の高さから、Airbnb/民泊投資を副業として行っている人も増加しています。

Airbnbと旅館業法について

旅行者に対して部屋を貸して収入を得るAirbnb/民泊の仕組み上、旅館業法に抵触するのではないかと心配する人も多いのではないでしょうか?

まだ始まったばかりのサービスということもあり、今後の展開次第では何かしらの法律的な規制の対象になってくることも考えられますが、その一方で「規制」ではなく「緩和」の動きも見え始めています。

具体的には「国家戦略特別区域における旅館業法の特例」と呼ばれるもので、これは簡単に言えば、国が特別区域と定めた地域内では、訪日外国人旅行者向けに宿泊施設を提供して収入を得ても、旅館業法による規制は受けないというもの。

羽田空港がある東京都大田区が早速、この特区の指定を受け、Airbnb/民泊サービスの提供が認められました。